後方支援を行なう

想定される集団的自衛権行使の類型を確かめれば海自・空自が同盟国軍の援護に回ることは、一目瞭然。
軍事費削減路線の続く米国が自衛隊の支援を拒む理由など見当たらない。

集団的自衛権が近年クローズアップされた背景にあるのは、北朝鮮の弾道ミサイル防衛。
平壌指導部が異議を唱えるのであれば、話は単純、米国と同盟を結ぶ南鮮がクレームを付ける筋合いではない。
そもそも平成11年に施行された周辺事態法について、当時の南鮮政権が口から泡を吹いて反対することはなかった。この周辺事態法とは朝鮮有事を想定し、自衛隊が米軍の後方支援を行なうもの。
火力の使用という点で違いはあるが、南鮮は周辺事態法に基づく派遣には沈黙する一方、集団的自衛権の行使には「歴史の反省」が必要なのだと息巻く。完全な分裂症国家。
さらに遡れば朝鮮戦争中、我が国の特別掃海隊がUN軍の要請で半島沿岸に出撃。
19人の死傷者を出しながら、1950年10月の元山(ウォンサン)上陸作戦を成功に導いた。

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